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2022年1月20日「木曜日」更新の日記

海外不動産投資が注目を浴びましたけれども、「今後現地で収益物件を購入する」のだったら、昔以上にきっちりと将来の収益を計算することが不可欠だと言えるでしょう。不動産投資について吟味しようと資料請求をしたが最後、「とめどなく営業攻勢をかけてくる」という不安をお持ちではないですか。しかしはっきり言ってこの時点では、営業部員だってターゲットと考えるはずがありません。収益物件と呼ばれるのは、概して家賃という収益を与えてくれる不動産のことです。一方で、収益物件には賃料による収益でなく、高くなった時に売ることで収益を創出してくれるという、転売可能なものも多々あります。賃貸料で儲けようという不動産投資においては、物件が収益をあげられるかどうかを調べる際に、利回りという数値を物差しにすると考えますが、表面利回りと注記されていたら、それは年間収入を物件の購入価格で除して得られる数字です。「一括借り上げ」開始後に問題が発生するのは、「一括借り上げ」という形態が双方とも事業者である契約であることから、不動産のオーナーなどは消費者契約法で守られる消費者ではないということと、宅建法第３５条の売買には当たりませんので、重要事項説明が実施されないことを抜きに語れないでしょう。