管理人はだれ！？

「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくときっと役に立ちますよ！ 「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

2019年12月19日「木曜日」更新の日記

不動産取得税は不動産を取得したとき、取得した人に各都道府県が課する税である。不動産とは、土地と家屋をいう。取得というのは、つきつめて考えるとむずかしい問題を含んでいるが、ここではとりあえず、「自分の所有にする」というぐらいに考えてもらえばよい。詳しいことは後で説明する。なお、登記をしなくても、不動産取得税は課税される。このように不動産取得税は、不動産を取得したら、登記をするしないにかかわらず課税される税金である。登記は課税するための手がかりになっているにすぎない。親が家屋を子にいったん贈与して、子の名義で登記し、その後、贈与税が課税されると聞いて贈与を取り消し、登記を親の名義に戻した場合に、所定の手続きを取れば、贈与税は課税されないということを「7登記名義とその変更と贈与税」で説明したが、この場合に、子はいったんは有効に取得しているので、不動産取得税は、子にも、親にも、二重に課税されることになる。なお、家屋や土地の取得という行為が、法的に無効な場合には、所有権の保存また移転の登記をしていても、その原因が無効であるので、所有権を取得したことにはならず、不動産取得税は課せられない。たとえば、詐欺や強迫によってなされた後で取り消した場合には、所有権の移転がなかったことになるので課税されない。既に納付した税額があれば還付される。