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年収200万円時代がやってきた1

2019年11月15日「金曜日」更新の日記

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日本経済新聞社がまとめた2009年夏のボーナス調査では、1割以上減額した企業が半数に達し、平均支給額が10万円を下回った企業が、全体の3割にのぼったことが発表されました。景気後退や消費低迷などを受け、調査開始以来最大の下げ幅を記録。輸出急滅の製造業、サブプライムローン問題に端を発した大不況にあえぐ不動産・建設業界はもちろん、あの朝日新聞までが10パーセントものボーナスカットというニュースに、衝撃を受けた方も多いでしょう。残念ながら、この動きは2009年夏だけの話では終わりません。現時点も、そして今後も、日本においてはますますデフレが進行するでしょう。このままいけば、私たちの所得もさらに減少していくことは明らかです。次ページの図表1を見てください(「平成28年国民生活基礎調査の概況」厚生労働省より)。じっは、私たちの所得はこの10年、下がり続けていたことがわかります。「いざなぎ景気超え」といわれた好景気時ですら、世帯所得は減少し続けていました。ここ10年にいたっては、なんと100万円もの下落です。「それはGDPデフレーターにおいても同様です。GDPデフレーターとは、ごく簡単にいえば物価の上昇率を把握する指標で、名目GDPを実質GDPで割って求めます。一般にこのGDPデフレーターが1.0を割ると経済がデフレ状態にあるとされます。

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