新スキームの実現に向けた条件整備5

: (9)在宅福祉サービスとの連携地方公共団体が行っている現行の公的プランは、福祉的な観点とともに年金の実質的補完あるいはフロー所得のプラスアルファの役割も担って実施されています。この点を踏まえ、今後の制度の整備も、個々人の実情に応じて福祉制度や年金受給などの社会保障制度との整合を保ちながら、円滑に運用できるように配慮して進めることが求められます。特に、在宅福祉サービスは来たるべき超高齢社会で非常に大きな需要が見込まれる分野だけに、現行あるいは新スキームにおいても、在宅福祉サービスとの連携を強化していく必要があるでしょう。(10)現行制度・商品と新スキームの共存・棲み分け新スキームによる商品が市場に送り出された段階でも現行の制度や商品が併存することを念頭に置き、市場における両者の棲み分けと整合性を図らなければなりません。まず、利用者の選択によって、現行商品・制度から新スキームの商品・制度への乗り換えができるようにすべきでしょう。また、現行の制度や商品の関係者が新スキームによる制度・商品の供給によって混乱しないよう、新スキームの事業主体はPR活動を促進しなければなりません。