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2019年11月1日「金曜日」更新の日記

2融資対象物件対象物件は抵当権などの諸権利が付着していない居住用の不動産とする。構造、性能、維持管理面で一定の要件を満たす一戸建ておよび集合住宅(マンション)を対象とする。所在地は国内全域とし、地域的限定は設けない。評価額については現行の制度や商品のような下限設定方式ではなく、低中堅資産保有層も広く利用できるように地域ごとに上限を設ける方式とする。融資限度額は、資産評価額や年齢など利用者の属性に応じて決定される仕組みとする。高額資産保有者も、地域ごとに設定された上限評価額の範囲内であれば融資を受けられる。3融資主体融資主体は国が認可した民間金融機関と公的金融機関、自治体(福祉公社)とし、認可された民間金融機関の本支店や公的機関の窓ロで幅広く取り扱う。また、現行の公的プランおよび民間プランを扱っている機関が同時に新スキームによるプランの融資主体となることも可能とする。不動産評価は鑑定に伴うコストを軽減するため、全国一律の適正指標をもとに行うものとする。融資主体は利用者に対し、不動産評価額および融資限度額の算定根拠と明細を公開する義務を負う。4融資条件現行制度では融資主体側がリスクヘッジできる保険措置がないため、相続人に連帯保証を強いているが、新スキームでは保険措置を組み入れ、連帯保証人は不要とする。融資方式は利用者のニーズに応じて多様な方式(確定期間方式、終身年金方式、極度額方式など)から選択できるとともに、契約中の変更も可能とする。また、融資金の使途は原則自由とし、利用者が各自の事情に合わせてさまざまな福祉サービスの組み込まれた方式を選択できるようにする。5リスクヘッジ保険長命リスク、不動産価格下落リスク、金利上昇リスクといった担保割れのリスクを回避し、終身にわたる安定的な融資を可能とする保険機能を組み入れる。保険料は融資元本に加算する。十分な契約者数に達しない立ち上がり期では、公的機関の保険で対応する。事業が軌道に乗り、プールしている契約者数が一定規模に達した段階で、公的機関が保険を直接引き受ける措置を取りやめて民間保険に移行し、公的機関は民間保険の再保険を引き受けるシステムに移行する。6資金調達ローン債権を公的金融機関が買い取り、融資主体の資金調達の円滑化を図る。また、中長期的にはリバースモーゲージのローン債権の証券化を目指し、融資事業の信頼性を高めるとともに、民間金融機関による二次市場形成に寄与する。7担保処分最終的な担保不動産の処分は基本的には市場で行われる。しかし、国や自治体が公的施策上の目的で取得することが望ましいと判断した場合は、契約時に優先購入権を付加できるようにする。