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2019年10月20日「日曜日」更新の日記
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- せっかく役所に行くのですから、対象不動産の存する市、区の最新の人口お よびその前年度の人口を聞き、人口動向、地域の特性について調査しておきま しょう。資料等は統計課、情報コーナー等にあります。役所等における各調査事項の担当窓口を参考に挙げておきました。 なお次ページの表は一例であり各自治体ごとに、名称や担当部署が異なって いるので確認を要します。第2章2-5 不動産を調べる2 役所調査調査担当部署と調査内容都市計画課用途地域(建ぺい率・容積率)、特別用途地区、地区計画、都市 計画施設、市街地開発事業等の調査国土法(事前届・事後届)、公拡法に関する規制開発指導課開発許可、開発指導要綱(戸建開発・マンション開発・緑化の規制等) 道路管理課 公道・私道の別、路線番号、道路幅員の調査建築指導課道路の建築基準法上の扱い、セットバック、位置指定道路、建築線の位置、建築確認概要書宅造法に関する規制 教育委員会(生涯学習課)」 | 埋蔵文化財包蔵地の調査 河川課河川保全区域、河川保全区域等の範囲とその規制内容、河川管理者港湾課海岸法(海岸保全区域の範囲とその内容)、港湾法(港湾区域・港湾保全区域の範囲とその内容)建築課急傾斜地法(急傾斜地崩壊危険区域)、宅地造成規制法 (宅地造成の規制) 農業委員会、産業振興課農地の転用、農業振興地域の指定 区画整理課、土地区画整 | 土地区画整理区域 理事務所 地域整備課都市再開発区域 住民課/行政資料室 人口調査(最新とその1年前) 税務課固定資産税率・都市計画税率の確認、固定資産税台帳の閲覧、 固定資産税課固定資産税評価証明書の交付農地や市街化調整区域内の土地の 宅地並み課税の確認
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