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2019年10月17日「木曜日」更新の日記

前述の通り、土地が価値を有するためには、土地を利用するための道路が重要な要素になります。特に、接面している道路とそれによる法令上の規制内容 の調査が重要です。0 道路法上の調査都市計画法上、同じ地域に属する土地でも接面している道路の種類や幅員な どによって土地の価値が異なります。この調査では対象不動産が接面している 道路の法律上の位置づけを確認します。具体的には対象不動産が接面する道路 について、公道・私道の別、道路幅員、路線名、路線番号を調べることになり ます。調査場所は、接面道路が公道である場合、国道であれば国道工事事務所等、 都道府県道であれば建設事務所等、市道や区道であれば対象不動産が存する市・ 区役所の道路管理課・道路調査課・土木管理課というように、道路の種類によ り管轄が異なるので、各管轄の担当窓口において調査することになります。な お、道路幅員については道路台帳で認定幅員を聴取しておきますが、現地調査 での現況幅員と大差がないか確認することも必要です。ここでは、道路台帳、査定図、道路境界図等の閲覧及び写しの交付が受けら れます。2 建築基準法上の調査建築基準法により、接面している道路によって建築可能な建物の規模等が規 制されます。建築基準法上どのような制限を受けるのかを調査します。調査場 所は市区町村の役所の建築指導課、建築課等になります。対象不動産が接面する道路が、次ページの表の建築基準法第42条の何項何号 に当たるのか確認します。対象不動産の接面道路が位置指定道路である場合には、「道路位置指定図」の 閲覧を申請し、道路幅員、道路延長、位置指定番号、指定年月日を確認します。また、接面道路が建築基準法第 42 条第2項道路である場合には、セットバッ クが必要となるので、中心線の位置、セットバックに要する面積等を確認します。