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統計データから比較してみる

2019年5月28日「火曜日」更新の日記

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庶民は、もう、こういう人たちと会話をしたくなくなります。それでも、それが現実です。私のクライアントにも、そういう方がいらっしゃいます。石油関連商品のトレーダーで、年収として、毎年コンスタントに少なくとも2億円ぐらいは稼いでいます。港区と足立区との差異を統計データから比較してみると...東京に限らず、全国各地で格差社会が進行しているといわれています。不動産の賃料相場や価格相場も、ストレートにその影響を受けています。その特徴を統計的に比較検証してみましょう。最も高額所得層が住む東京港区と、下町の代表格の足立区とを比較してみます。足立区は小学生の学力が都内で最も低いエリアとしても有名です。断っておきますが、私は足立区を中傷するつもりはありません。代表駅である北千住駅の周辺は暮らしやすいところですし、常磐線や千代田線は非常に便利な鉄道線です。さらに、つくば市と秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス線開通のお陰で、都心への職住近接という意味ではまったく遜色のないエリアとして発展しています。ただ、利便性が高い街なのに住宅の資産価値が低いという意味で、サンプルとして使いやすいだけなのです。隅田川流域は、足立区に限らず、どこも同様の傾向を示します。さて、まず住民の所得から比較してみます。ここでは、8年の東洋経済新報社作成のデータを使います。納税義務者一人当たり課税対象所得額の平均は、港区が約1007万円、足立区が約338万円です。ただし、これは納税義務者なので、足立区は生活保護世帯が多いということを考慮に入れると、全体的に捉えると、この差はもっと大きいと推定されます。高額納税者数は、港区が2874人で足立区は447人です。これは、数では約6.4倍ですが、人口比で見ると、港区の人口が9万6861人で、足立区が8万4807人なので、率にすると港区が約1・8%で足立区が約0・何%です。つまり、2倍の差になるのです。「地域経済という観点で比較すると、上場企業の本社数は港区が376社で、足立区が7社です。これは約倍です。外資系企業の本社数は、港区が825社で足立区が1社です。

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