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2019年5月23日「木曜日」更新の日記

また、新興国の躍進によって国際間の競争も激しくなり、こちらが買収されなくても、逆に相手を買収しなければ、将来の経営が危うくなることもあるでしょう。そうなると、結果的に将来の本社や本拠地がどこになるのか予想できなくなります。たとえば、東芝はウェスチングハウス(=米国の原子力関連企業)を買収しましたが、そうであれば、東芝の原子力部門の人材は、もしかすると米国に半永住しなければならなくなるかもしれないのです。あるいは、インドでの業績を伸ばし続けるスズキ(自動車)は、将来、ムンバイに本拠地を移すという選択をするかもしれません。したがって、雇用環境が流動化していくなかにおける職住近接の本質とは、雇用される側から見れば、「将来どんな企業に勤務することになっても、自分のスキルが生かせる優良企業に効率よく通勤することができるエリアに住むという条件が成立する」ということになります。「また、職住近接という用語は、専門性が高いスキルを持った就業者にとっては、多様に解釈され得る用語でしょう。製造業と商社でもニュアンスが違うでしょう。エリート層と非エリート層でも、ニュアンスが違います。つまり、今後は職種や就業形態の多様化が進む社会環境を鑑みると、そう簡単に定義できるものではないのです。人それぞれに職住近接は異なるわけです。したがって、サラリーマンという立場を、製造業、商社、金融、IT企業まで含めて、要するに「ごちゃ混ぜ」にして、また単純労働者からエリート層、肉体労働者から知識労働者、技術者から営業職まで含めて、さまざまな職種、立場を大雑把にひと括りにして「このエリアは職住近接なので資産価値がある」などという適当な言説を繰り返すことが、いかに当を得ていないかということなのです。そういう視点に立つと、資産価値の高いエリアとは、必然的に、収入(#不労所得)の高い人が就きそうな職種にとって、その最大多数の最大幸福にとって、概ね都合の良さそうな立地であり、それが職住近接のエリアであるという条件が成り立つでしょう。ちなみに、サラリーマンは現在ではビジネスパーソンと呼ばれます。男性だけでなく女性も平等に考えるからであり、俸給労働者に違いはないのですが、より積極的な意味を込めてこう呼ぶようになっています。なので、この二つの言葉はほぼ同義語と考えます。