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2019年5月20日「月曜日」更新の日記

まさに日本橋のように、商業地と住宅地の区別がない状況は、赤坂、六本木、青山、渋谷、代官山といったエリアにも端的に表れています。つまり、現在の商業地域は、山手線の東京駅から大崎駅までの間か、あるいは、赤坂や六本木を中心というエリアになりますが、そこと一体化して住宅街が形成されている、そういう都市構造になりつつあるのです。「それらのエリアの一部では、商業地と一体化した住宅街の賃料が、特に大型ファミリータイプの賃料が、ズバ抜けて高いという明白な特徴を見せています。都心のオフィス街や商業地を観察していると、日本は、まだまだ腐っても鯛」だという印象を受けます。多種多様な外資系企業が、世界中からビジネスチャンスを狙ってやってきます。つまり、都心の不動産の価値を支えているのは、最終的には彼らが商取引をしている日本人ビジネスパーソンの人知や知的財産だということが実感できます。「東京圏の住宅価格は、都内の商業地やオフィス街で働く人たちの人知が稼ぎ出す円の価値によって支払われる賃料や住宅ローンによって支えられています。つまり、世界中に高度な工業製品やソフトウェアを輸出して、それで得た付加価値を、円という通貨に交換して、その一部を賃料や住宅ローンの支払いに充てているのです。それは、肥沃な農地の隣に建つ農家や市場、または物流拠点に価値が生まれるロジックと同じことなのです。職住近接という概念は、農業社会でも、工業社会でも、IT社会でも、姿形を変えて、住宅地の価格形成の根本概念なのです。