新築でも中古でも、マイホーム取得には諸費用が必要
2018年10月19日「金曜日」更新の日記
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広告や帖報誌などで「頭金〇円」というコピーを見かけることがあります。しかし分譲マンションも一戸建て住宅も、頭金は○円でも、マイホーム収得のためには諸費用が必要です。
諸費用というのは、本体価格以外の費用のこと。おもなものは、不動産契約書の印紙代、不動産収得税、登録免許税、登記手数料（司法書士や土地家屋調査士への報酬）、消費税、固定資産税、都市計画税、住宅ローン契約書印紙代、ローン事務手数料、抵当権設定登記費川、団体信川生命保険料、火災保険料、地震保険料などです。また、不動産業者から陥入する場合に
は、不動産仲介手数料なども必要です。
マンションの場合はさらに、長期修繕計画に基づいた一時預かり金（負担金）と冷暖設備費、インテリア関連費用（照明、カーテン等）など、一戸建て住宅では、ガス加入権、水道負担金、造園工事費、地鐃祭費用、上棟式費用など、実に多くの別途費用が必要にってきます。
もちろん、完成祝いや引っ越し代、仮住まいが必要な場合はその家賃などもかかってきます。
この諸費用の平均的な考え方は、マンションの場合は本体価格の５～10％程度、一戸姓て住宅の場合は15～20％程度が目安となります。最近の新築物件の中には、これら諸費用の全額まで提携銀行の特別ローンの枠で賄える物件も出てきましたが、頭金とは別に諸費川分を用意しておくのが一般的です。"
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