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2018年10月13日「土曜日」更新の日記

はじめに金利動向です。2001年12月、小泉内閣の構造改革(「特殊法人等整理合理化計画」)により住宅金融公庫の直接融資廃止が決定しました。以来、民間金融機関はリテール(小口)重視の企業戦略ともあいまって、住宅ローンマーケットのシェアを獲得しようと躍起になっています。その結果、今現在(2005年12月12日時点)、三菱信託銀行の3年固定0・78％をはじめとする1％を割る短期固定や3％を大きく下回る35年長期固定などという、ほんの数年前からすれば信じられないローン商品が続々と登場しています。金利合戦ばかりではありません。ローンを借り入れる際の保証料や繰り上げ返済する際の手数料なども、ユーザーメリットを出そうと各行のサービス競争は激化しています。この傾向は、何も民間金融機関に限ったことではありません。公庫も同様です。直接融資廃止を受け、今はフラッ卜35の早期普及を目指して積極的に金利を低水準に設定しています。これらの動きが意味することは「貸し手側が実際市場よりも下回るレベルで、戦略的に金利を設定している」ということ。つまり、借りる側にとって、じつは「思わぬうれしい出来事」なのです。したがって、今の状態がどこまで続くかは見当が付きません。それよりも逆境を想定してみたらどうなるでしょうか。事実、日本の景気回復が本格的に軌道に乗りはじめました。企業の資金調達手法も株式市場一辺倒では無くなりそうです。Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)リスクを排除するため、上場を廃止する企業も出はじめました。今後、資金調達を金融機関との併用あるいは銀行シフトが始まった場合には、民間金融機関は短期重点戦略を法人に向けることも十分に考えられます。そうなれば、リテール部門である住宅ローンは、間違いなくマーケットに見合った金利設定へと変わるでしょう。景気回復により市場金利が上昇したとたんに、住宅ローン金利はあっという間に1～2％、場合によってはそれ以上の上昇が予想されます。