管理人はだれ！？

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2018年9月15日「土曜日」更新の日記

　こうした事態を踏まえ、国土交通省は12年１月から「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催し、「マンション管理の専門家を活用する可能性」「第三者による適正な管理実施を担保するための業務運営の枠組みづくり」などを議論してきました。 　これは簡単にいえば、マンション管理組合が機能していないケースが多いため、住民の高齢化や無関心から機能する見込みのない（と思われる）マンション管理組合について、コンサルタントをはじめとした専門家をどう活用するか、第三者を活用する際にどのような課題があるかなどの論点を整理し、マンション管理の新たな方向性を見出そうというものです。 　管理方式をどうするかといった技術論はもちろん大事で、早急な制度整備が望まれますが、マンション管理の責任は一義的には所有者であるマンション管理組合にあります。管理組合を「社会に不可欠な機能」として捉え直すことが、課題解決の前提であるということを強調しておきます。 　マンション管理は、自分たちが主体的に行うにせよ、専門家に任せるにせよ、組合に「時間十能力十やる気」、もしくは「お金」があるか、このどちらかを満たさないと成立しません。 　そのうえで、管理組合の運営に第三者を介在させることに、私は大賛成です。そもそも管理組合の運営にはさまざまな知識が必要です。