世帯年収

: 所得水準は住宅条件を左右する。住宅・土地統計調査は個人の収入を把握しておらず、世帯年収のみを捉えている。ここでは若年者が所属する世帯の年収をみる。世帯内単身者に関して注目すべきは、年齢が高いほど世帯年収が低い点である。年収七〇〇万円以上の比率は、二〇～二四歳では五割近くを占めているのに対し、三五～三九歳では二割台と大幅に低い。これは親の所得が定年退職などによって減少するためである。年齢三五圭二九歳では年収三〇〇万円未満の低所得世帯が約三割を占める。ここでは世帯内単身者が親に経済的に「パラサイト」しているのかどうかはわからない。しかし、親の加齢にともなって「パラサイト」可能な世帯年収が減少する点が指摘される。世帯内単身者本人が良質の雇用を確保し、加齢につれて収入を増やすのであれば、その所得上昇が親の所得低下を補填する。しかし、親元に住む未婚者の所得と雇用は不安定である場合が多い。世帯内単身者の世帯主との続き柄は子である。年齢が三〇歳代の後半に達した男性の世帯内単身者については、若年期を終え、親が定年を迎えてなお世帯主にならず、続き柄が子のままであること自体が所得の低さを示唆する。