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2018年7月4日「水曜日」更新の日記

制度改善、金利引げ、農地関係税制の改正により急激な上昇をもたらした。三大都市圈の比較的小規模な敷地を利用して、世帯向けの賃貸住宅を建設する。位地は165㎡以上500㎡以下、住宅部分の延べ面積は200㎡以である。最近はその利用率を低めてきている。単身者や少人数家族向けの賃貸住宅を建設する場合の融資で、敷地は300㎡以上、住宅部分の床面積は30㎡以上125㎡以下で、住戸は2戸建て以上の耐火・準耐火構造である。なお、この融資は、首都圏不燃建築公社、纈住宅改良開発公社などと共同申込みによる事業である。公庫のファミリー賃貸住宅または農地転用賃貸住宅融資を利用して、高齢者向け優良賃貸住宅を建てることができる。高齢者向け優良賃貸住宅は、税法で定められた減価償却において割増償却が認められている。その割増償却率は耐用年数35年未満が36%、35年以上が50%、貸し付けた日以降五年問認められ、必要経費を多くできての資金回収を早めることができる。融資の金利は全期問3.14%と高いが、地方公共団体から利子補給を受けられる場合があるので問い合わせること。また、入居者は高齢者の単身・夫婦世帯などのほか、入居者の募集にあたっては公募によるものとし、敷金は家賃の6ヶ月分までで、権利金・礼金・更新料などを受領することはできません。