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2018年6月29日「金曜日」更新の日記

公的資金とは異なり、建設基準の適合がなく、敷金などにも制約、入居者募集は公募といったこともなく広く利用できる。最近ではアパートローンの制度がなくても借りやすくなってきているほか、生命保険会社、ノンバンクにおいても利用できるところが多くなってきている。低金利時代での変動金利活用は、金利の上昇で毎回の返済額を上回る利息支払いも発生する可能性を考えておくことが必要となる。たとえば、前において、3年目の見直しで元金部分の減少は急激に少なくなっているのをみても分かるとおり、金利の上昇では元金部分の減少は期待できない。それに比べて、返済期間の短かい前頁の表はその点心配はない。変動金利は高金利で借りても、金利見直しができるので有利で、5年間確実に手取りは計算でき、利息が多くても必要経費に計上できるほか、金利引下げで元金部分の減少が図られるといえる。したがって、アパート経営では変動金利型でも支障はないが、低金利時代では短かく借りることを考えておくことが望ましいといえる。図れる借入金は元金を返すことが目的であり、それに伴う利息はやむをえない。その結果、確実に元金残高を減少できる固定金利型が望ましい。そのうえで、低利ならば返済額を少なくでき、手取り金額の上昇につながる。次表は、借入金1000万円を金利別に、返済期間10年、10年、20年を示したものであるが、金利の低いのはやはり有利である。