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2018年6月1日「金曜日」更新の日記

首都圏や関西圏などの大都市圏では、賃貸住宅の経営を取りまく環境が、かなり様変りしてきた現状をふまえたうえで、これからの賃貸住宅経営に対処しなければならない。以下、様変りした現状の分析をしたうえで、これからの賃貸住宅のあり方を述べ、ニーズがある限り努力を惜しむことなく新しい時代に対処したいと思う。今後の貸家着工動向には、団塊ジュニア世代が加齢とともに貸家から持ち家に移行して、20歳から35歳までの人口は徐々に減少していくものと見込まれること、また、単独世帯は年齢を問わず今後も引き続き増加するほか、少子高齢化と人口の減少など賃貸住宅をめぐる状況は今後きびしくなるが、現状としては貸家需要には底堅いものがあると考えられる。市場動向などを把握するための資料として、住宅金融公庫が年四回発表する「全国住宅市場動向調査」の今後6ヶ月の受注状況判断と空室状況判断を示したものによると、空室減少に伴い、将来を見通しての期待感から受注状況の増加が図られている。しかし、全国と首都圏では、首都圏のほうが空室の改善がみられ、受注状況において増加を補っていると推定される。東京都内の住宅数を統計年鑑でみると、借家は持ち家の約1.3倍を占めており、その中でも公的賃貸の約五倍が民問賃貸住宅であると報じていることがみられる。