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2018年5月29日「火曜日」更新の日記

　現在、公共機関で融資が受けられるところは、住宅金融公庫、財形住宅融資、年金住宅融資、それに民間金融機関の住宅ローンですが、増改築に伴うローンの枠があるのは「住宅金融公庫のリフォームローン」と「民間金融機関の住宅ローン」などです。 　民間金融機関を利用する場合は、申し込み時の年齢が20歳以上60（65）歳以下で、完済時の年齢が70歳以下、信用保証会社の保証が受けられ団体信用生命保険に加入できる人が対象で、業者が金融機関等と提携して建主に融資する「提携ローン」と、建主が直接金融機関に融資を申し込む「非提携ローン」があります。金利は融資時点の利率が完済時まで適用される（ときに途中、金融機関によりゴリ押しで変えられる）「固定金利型」と長期や短期のプライムレートに連動する「変動金利型」があり、返済は35年以上となっています。 　住宅金融公庫のリフォームローンの場合は、まず自分が住むために増改築する場合で、その建物の所有者は本人か配偶者、またはその親族に限られ、申し込み日現在、79歳未満の方、毎月の返済額の5倍以上の月収入があり、（財）公庫住宅融資保証協会を利用しなければなりません。そして、工事後の住宅部分の床面積が50㎡（共同建ては40㎡）以上なければだめで、当然ですが、この建物に住宅部分が含まれていない場合は融資の対象になりません。非住宅部分を住宅に替えたりする増築工事や、キッチンや浴槽などを替えたり耐震補強を伴う改築工事、植樹、造園、外構工事なども対象になり、余談ですが、セカンドハウスにも利用できます。 　また、新築のローンと同じ「バリアフリーエ事」や「省エネルギーエ事」「耐震改修工事」の特別融資枠も設けてあり、住宅積立郵便貯金で貸付斡旋書の交付を受けた人は、これも融資に加算されます。 　現時点の金利は2.6％ですが、11年めからは4.0％と増負担になるので、これを十分考慮した「逆ゆとりローン」を考える必要があります。