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2018年4月3日「火曜日」更新の日記

　かつてバブルの時代には「地価を下げて、年収の5倍くらいでマンションが買えるようにしよう」ということが盛んにいわれていました。 　今、平均年収を600万円としますと、年収の5倍は3000万円になります。3000万円のマンションであれば、首都圏にかなりあります。それどころか、2500～2600万円でも買えるマンションがたくさん出てきています。ということは、年収600万円であれば、家を買える人はたくさんいるということになります。 　仮にもう少し下げて年収を500万円としても、頭金さえ用意できれば家を買うことは決して夢ではありません。おそらく年収500万円となれば20代の人も多いでしょうから、20代でもマンションは買えることになります。新築が無理でも、中古ならば買うことができる時代なのです。 　近い将来には、金利の上昇とともに必ずや住宅の価格も上がってきます。ですから、この年収の4～5倍で買えるという最も条件の良いときに、今が買い時であるということを十分に認識し、早く決断することが重要になります。 　家を買うという決定権は、一家の主人よりも、家計を預かる主婦の方が握っているようです。 最近のさまざまな調査によりますと、家計を切り盛りしている責任者は主婦であるからです。 経済感覚の鈍い奥様をお持ちの家庭では、ご主人が家計を握っているようですが、それはごく少数のことです。 　すなわち、家を買うということの決定権は、7割から8割は女性にあるのです。 　問題は、その切り盛りしている側が「ローンは払えるから家を買いましょう」という決意をすることが肝心なのです。 　もちろん、家を買うためには一家が揃ってその気になることが必要ですし、節約をし、無駄づかいをしないようにしなければなりません。 　しかし、3年、5年とたってしまえば、住宅ローンの重圧も多少は減ってくるでしょうから、早い決意をした方が勝ちといえるかもしれません。 　そして、その先を見越した決断が、結果的には大きな資産を形成するということになるのです。