「都市集中」で、都市の中でも二極分化が進む」
2016年6月15日「水曜日」更新の日記
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- すでに述べてきたように、日本では都市への回帰が鮮明になっており、極分化が進んでいる。都会に人が多く集まり、地方では過疎化が進んでいる駅の前でさえも、閉店した店が連なるシヤッター通りと化していく。 都市と地方の格差の拡大は、今後ますます進んでいくと予想される。現在、首都圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏に日本の人口の約五割が集中している。首都圏で見ると、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で日本の人口の約28％を占める。 関西圏はもう減少に転じていて、その多くは首都圏に流れているようだ。関西に本社を置く企業も、実質上の本社機能は東京にあり、関西本社は名目上というところも少なくない。 しかし、都市集中の二極分化はこれだけにとどまらない。都市の中でも二極分化が進んでいるのである。つまり、都市の中においても、人が集まり住宅価格が上昇する地域がある一方で、人口が減少し、住宅価格が下落する地域が出てきているということだ。 具体的に言えば、「職住近接」の項で述べたように、都心から電車でおよそ20分圏内には人々が集中し、住宅価格も上昇していくだろう。逆に、30分圏内の外側の近郊都市では住宅需要が低下し、物件価格も下落していく。 ちなみに、本書執筆中に大阪で知事選・市長選のダブル選挙が開催され、橋下徹氏率いる大阪維新の会が圧勝した。これによって大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」が推進されることになるだろうが、それが関西圏の底上げにつながるかどうかは、現時点では未知数と言わざるをえない。 大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するとともに、大阪市や堺市などを廃止して東京のように特別区を編成し、大幅な権限移譲によって財源や行政権限を統合しようというものである。これが成功すれば、たしかに行政のスリム化や住民サービスの効率化は図られるかもしれないが、地域の活性化はあくまで経済の発展にかかっている。 大阪維新の会が、産業活性化政策をどこまで進めていくことができるか。大阪の浮沈は、むしろそちらにかかっていると言ってもいい。したがって、橋下氏が大阪に人を呼び戻し、「商人の街」を再興できるかどうかは、今後の経済産業政策次第である。
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