「耐震性能は当たり前、エコ対応はプレミアムになるか」
2016年6月12日「日曜日」更新の日記
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- 地震などの大規模な災害に直面して、耐震性能がマンションのプレミアムとなるかと問われれば、「たいしてプレミアムにはならない」と答えるしかない。 少なくとも、新築分譲マンションにおいて、地震に際して倒壊するような物件は存在しない。もちろん、耐震偽装問題が表面化した「姉歯物件」のようなものは心配ではあるが。これは構造設計をごまかすという犯罪行為であり、名の通ったデベロッパー、ゼネコンで行われるようなことではない。しかも、この事件が問題化したことにより、チェックはより厳しくなって耐震性能の信頼性は以前より高まった。 そもそも日本の耐震建築技術の水準は非常に高い。たとえば、阪神淡路大震災の際、神戸のポートアイランドは島全体にわたって液状化により、至る所で段差が生じた。しかし、そこに建てられたマンションには多少ひびが入った程度で、大きな被害が出ていない。ましてや、人命に関わるような倒壊は皆無と言っていい。地震に強いのは、もはや当たり前のことだ。 もう一つ、震災後のトレンドとして、「エコマンション」が話題に上っている。統一の規格があるわけではないので、エコマンションの定義は各社各様だが、一般的には熱の出入りが少なく、光熱費が節約できる構造になっているマンション、あるいは太陽光発電の設備などを備え、ある程度、自家発電で建物のエネルギーをまかなえるマンションと考えていいだろう。メリットとしては光熱費を軽減できることや、災害で停電になった際にエレベーターや共有部分の電灯などに電気を供給できることなどがあげられる。 震災後は、マンションの住人が孤立しても二、三日しのげる食料が備蓄してあったり、簡易トイレや毛布などの非常用装備を準備している、災害対策に重点を置くマンションも話題になった。 しかし、これらがマンションの資産価値に大きな影響を与えるかどうかは、いまのところ未知数である。国や自治体による統一された基準や規格がまだない段階で、それぞれのエコマンションの比較がむずかしい。今後の統一基準づくりを待って、どう評価されるかということであろう。少なくとも現時点において、資産評価に影響する高プレミアムとなる可能性は低いということだけは述べておきたい。
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