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2016年5月17日「火曜日」更新の日記

・40年、50年かけて親子が協力して返済する公的融資の返済システム。公的融資の返済期間は、建物の構造区分別の最長返済期間内で、年単位（年金は５年単位）で決められますが、完済時年齢80歳が上限の条件となっています。一方民間融資は、１年を単位に各金融機関が決める最長期間で借りられるしくみとなっています。◆子どもを連帯債務者として年齢制限をクリアする。公的融資の返済期間は次のいずれか短い期間です。①構造上の区分では、耐火・準耐火・木造（耐久性）は35年、木造（一般）と性能耐火（耐火性なし）は25年。②年齢による区分では、完済時の年齢を80歳とし、申込人の申込時の年齢（一歳未満は切り上げ）との差となり、年単位（年金は公庫の返済期間内の５年単位）です。民間融資でも、各金融機関によって異なりますが、融資を申し込める年齢（たとえば60歳）や完済時の年齢（たとえば75歳）が決められています。長期に借りられないと毎回の返済額が多くなるとか、収入基準からみて融資額が少なくなるといった問題が出てきます。そこで、後継者（子ども）を連帯依務者として指定し、その後継者が返済を継続していく「親子リレー返済」という方法があります。これは公庫融資、年金住宅融資、財形住宅融資で採用しています。これを利用すれば、年齢制限の問題はクリアできます。民間融資でも、これと似た方法に「親子リレーローン」があります。◆「超長期親子リレー返済」は公庫融資のみの特典さらに公庫融資では、親子リレー返済の条件。を満たした人は、「超長期親子リレー返済」が使えます。これにより、木造・準耐火構造は40年、耐火構造は50年の長期返済が可能となります。高齢化が進む中で心強い返済システムといえます。