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2016年5月12日「木曜日」更新の日記

・一戸建て、マンションとも新築より中古のほうが公的融資の条件は厳しい。◆新築住宅購入は転貸制度の年金・財形融資が有利。まだ人が住んだことのない新築の住宅を「新築住宅」といい、人が住んだことのある住宅を「中古住宅」といいます。たとえば、新築二戸建てを購入するか新築マンションにするか、また中古二戸建てにするか中古マンションにするかで、資金計画や返済計画が大きく違ってきます。公的融資を利用する場合の新築物件と中古物件のそれぞれの融資条件です。これを見ると、新築購入では年金住宅融資の協会や事業主を通じての転貸融資、公庫を窓口とする財形住宅融資のほうが、公庫融資や年金住宅融資の公庫併せ貸しに比べて幅広く利用しやすいのがわかります。たとえば、公庫融資による新築一戸建住宅購入では、「公庫融資対象建売住宅確認書」が交付されるものに限られます。また新築マンションでは、「公庫適格物件」（公庫融資可と表示）に限定されます。これに対して年金転貸融資・財形住宅融資では、検査済証が交付されていればよく、地域区分、敷地面積などによる購入価格の制限はありません。◆中古の一戸建てには厳しい公的融資。一方中古住宅購入では、一戸建て・マンションとも、公庫融資・年金住宅融資（公庫併せ貸し）・財形住宅融資はそれぞれ「リ・ユース住宅調査判定書」に適合すると判定したものに限られます。年金転貸融資では、「検査済証」の交付があるものとなっています。一般的に、中古物件の購入は新築物件の購入よりも融資額が少なく高金利で返済期間も短くなるため、資金計画が立てにくいといえます。