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2016年5月8日「日曜日」更新の日記

財形貯蓄を１年以上行い、貯蓄残高が50万円以上で、毎月返済額の４倍以上の月収がある場合、貯蓄残高の10倍を限度に最高4000万円（住宅購入価格の80％以内）まで借りることができます。公庫融資との併せ貸しでは、それぞれの必要最低月収の合計以上の月収が必要となります。なお、ここで気をつけたいのは、マイホーム取得では、公庫融資や年金融資は「固定金利型」なのに対して、財形融資は「５年固定金利型」だということです。５年間は固定金利で、６年目にはその時点の２か月前の１日における融資額７１０万円超の融資金利となります。その見直しの際、原則として新返済額は旧返済額の１・５倍が上限となります。◆「財形事業主転貸融資」を利用する。融資の利用としては、民間の会社員は事業主を通じて雇用・能力開発機構から「財形事業主転貸融資制度」を利用するか、その制度がない場合またはその制度を利用しない場合は、「公庫財形融資制度」として直接借りられます。なお、財形事業主転貸融資は勤務先のバックアップを受けて有利な借入れができる反面、転職時には借入金を完済しなければならないデメリットもあります。事前によく検討したうえで申し込んでください。