管理人はだれ！？

「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくときっと役に立ちますよ！ 「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

2015年12月31日「木曜日」更新の日記

　個人経営として、「新貸家」経営を始めた場合には、オーナーの納税地の税務署長（以下、税務署）に対して次のような各種の届出が必要です。届出期限を確認するため、10年2月20日に「新貸家」が完成し、3月1日から賃貸を始めたものとして、説明します。 　開業届出の提出は、「新貸家」経営を開始した日から1ヵ月以内に、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出しなければいけません。設例では、10年3月31日までに届出をします。 　減価償却償却方法については、その方法を届け出なければ、すべての資産の償却方法が「定額法」になります。設備やエクステリアについて「定率法」を選ぶ場合は「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を、「新貸家」経営を開始した年の確定申告書の提出期限までに、税務署に提出する必要があります。設例では、11年3月15日までに届け出ることになります。 　青色申告には青色申告特別控除、青色専従者給与、欠損金の繰越控除等の特典があります。 　青色申告承認申請書を、青色申告をしようとする年の3月15日（その年の1月16日以後に開業した人は開業後2ヵ月以内）までに税務署に提出します。設例では、10年4月30日までに申請します。提出期限に遅れますと、欠損金が繰り越しできません。