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2015年12月28日「月曜日」更新の日記

　「新貸家」本体750万円（耐用年数22年）を定額法により、設備250万円（15年）とエクステリア200万円（15年）は定率法により、三つに分けて、12年間の減価償却費を計算しました。 　資産の分類は細かくします。実際は、設備のなかは、電気設備、給排水設備、空調設備等と細かく分けて、それぞれを減価償却します。エクステリアについても資産の種類ごとに細かく分類します。資産の種類に応じて、法定耐用年数が決められています。法定の耐用年数が決まれば、償却率により、減価償却費の計算ができます。 　定率法は、未償却残高に一定の率をかけるので、建築した最初のうちに減価償却費が多く計算され、徐々に減少していきます。減価償却費が減少する頃には修繕費が増加してくるので、経費が平均化でき定率法のほうが良いとされています。 　ところで、定率法が有利というのは、不動産所得を最初のうちに赤字にして、例えば、給与所得などのほかの所得と通算し、所得税の節税を図る場合のことで、ほかに何も所得がない（ゼロの）人にとっては有利とはいえません。 　ほかに所得がない人は、定額法を採用し、毎年均等額を必要経費に計上し、所得を平均化したほうが得になります。減価償却費は、建物を区分せず1000万円とすれば46万円、エクステリアを定額法にすれば13万4000円、合計59万4000円になります。