管理人はだれ！？

「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくときっと役に立ちますよ！ 「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

2015年12月25日「金曜日」更新の日記

　建物本体と設備を区分して管理すると、減価償却費の計算上、設備の法定耐用年数が短いため、区分したほうが有利になることを、61項で述べています。その実際を詳しく検討してみます。 　また、設備には定率法が採用できますから、前半の年に減価償却費が多く計上できます。 　建物の法定耐用年数は、鉄筋コンクリートは47年、重量鉄骨造は34年、軽量鉄骨造は27年、木造または合成樹脂造は22年、木骨モルタル造は20年となっています。この年数が長いほど、必要経費に計上できる減価償却費は少ないことになりますから、建築総額の1000万円を全部建物とすると不利になります。 　主な設備の法定耐用年数は、電気設備は15年、給排水・衛生・ガス設備も15年、空調設備は13年、エレベータ設備は17年となっています。これらの年数を平均して15年とみると、建物よりも早い期間で減価償却ができることになります。 　エクステリアは、少し細かくなりますが、内容により区分をします。主な法定耐用年数は、緑化施設・庭園は20年、ガレージでブロック製は15年、アスファルト製は10年、ブロック塀は15年などとなっています。 以上の区分は、見積書から、それぞれの項目を拾っていきます。共通的な費目がある場合は按法定耐用年数が異なるので、見積杳をベースにして「建物付属設備」や「構築物」に区分して管理し、減価償却を行う引きは全体の値引き率を計算し、各資産ごとに値引き後の金額を計算します。