管理人はだれ！？

「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」のコラム記事の一覧ページです。有意義な生活をするために、不動産の知識をつけておくときっと役に立ちますよ！ 「不動産探しと暮らしのアイデアを伝授！住まING」では、みなさんの暮らしをサポートするべく、さまざまな生活にまつわる情報を毎日更新でお届けさせていただいております。 また暮らしに関連する様々な情報もお届け致します！気になる記事があればぜひご覧ください。

2015年12月24日「木曜日」更新の日記

　固定資産税については、ここまでにいくつかの項で説明していますので、復習してください。11項に固定資産税や都市計画税の仕組み、12項に負担調整措置、49項に住宅用土地の税額の軽減措置を書きました。 　固定資産税や都市計画税の課税対象額は、市区町村の固定資産税課税台帳に登録された「価格」によります。それに負担調整措置を加味して、計算されます。この金額は毎年、春に送られてくる固定資産税の納税通知書に記載されています。 　ここでは、概算で課税の対象額を求め、課税の仕組みを具体的に数字で計算してみます。 　土地の広さは、「新貸家」1棟分約40坪。土地の時価を50万円としました。それに70％をかけて、課税対象額を1400万円としました。軽減措置があるため、「新貸家」を建てますと、固定資産税が6分の1に、都市計画税が3分の1になります。 　次に、建物の固定資産税や都市計画税ですが、これも概算で、建築価額の60％を課税対象額とし600万円としました。軽減措置は固定資産税だけ、建築後3年間だけ、2分の1に軽減されます。 　軽減措置が年数により相違しますから、固定資産税と都市計画税を合計しますと建築後の3年間は10万6000円あまり、4年以降は14万8000円あまりになります。