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2015年12月23日「水曜日」更新の日記

「新貸家」を経営する場合、所得金額はどう計算すればよいでしょう。 　会社の決算書では、損益計算書で、収益から費用を差し引いて「当期純利益」が計算されます。その当期純利益をベースに、法人税の課税対象となる「所得金額」が計算されます。個人の場合も、所得金額は損益計算とほとんど同じように計算されています。ただ、収益・費用・純利益と言わず、税法上の用語により、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて「所得金額」が計算されます。 　「収入金額」は、「新貸家」の家賃収入です。ガレージ代も込みで家賃収入としてかまいません。「新貸家」とは別に、アパートーマンション、駐車場を経営していれば、それらの収入もすべて不動産所得の収入金額になります。 　租税公課は主に、毎年、春に納税する固定資産税と都市計画税です。 　損害保険料は「新貸家」の火災保険・地震保険料です。自宅のものは必要経費ではありません。 　修繕費は、「新貸家」の修繕費です。 　減価償却費は、建物や設備を使用したり、時が経過するに従って価値が減少していきますから、その減少分を人為的に計算し、必要経費に計上していくものです。 　借入金利子は、金融機関からの借入金に対する支払利息です。