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2015年12月17日「木曜日」更新の日記

　「建築資金計画表」では、資金調達は、自己資金200万円、借入金1000万円、預かり敷金50万円（10万円の家賃の5ヵ月分）。借入金は、20年元利均等返済、金利は年3・5％としています。63項で検討しますが、自己資金があれば、資金計画はもっと余裕が出ます。 　支出額に移ります。①土地は現在所有しているものを活用するため、予算はゼロにしています。土地は「遊休地を有効活用する」との前提条件を設定しています。 　土地を購入し、その上に「新貸家」を建てた場合、借入金が多いと資金繰りは合いません。 　次に、「新貸家」は建物本体と設備を区分して管理します。区分するのは、減価償却費の計算上、設備の法定耐用年数が短いため、区分したほうが有利になるからです。 　区分のしかたは実際には、見積書から拾い出して区分をしますが、このモデルでは75％と25％の概算で区分しています。本体と設備の合計を1000万円としましたから、その結果、②「新貸家」本体は750万円、③「新貸家」設備は250万円と計算しています。④エクステリアは200万円。⑤登記代ほかは、「新貸家」の取得時のみに要する税金関係の費用です。これらは、第10章の「賃貸経営のための税務知識」を参照してください。