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「買い時」かどうか、内部要因のチェック・収入

2015年11月5日「木曜日」更新の日記

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住宅の買い時判断における内部要因のトップは、何といっても収入です。 それは一定の年収がないと、マイホームの頭金づくり、その後のローン返済が難しくなるからです。しかし、この収入がなかなか簡単に増えません。 厚生労働省の調査では、1990年代前半までは順調に給与が上がってきたものの、バブル崩壊とともにその上昇ピッチが緩やかになり、97年には42万円台でついにピークを迎えました。 その後、98年は41万円台、99年に39万円台、2002年に38万円台、2004年37万円台と減少の一途をたどっているのです。 2005年に入って、ようやく回復傾向が見られますが、40万円台まで戻すには相当な年月がかかるでしょう。というのも、各種の雇用指標は”遅行指標”の一つとされ、景気回復のあと一定期間を経過しないと回復が明確にはならないという傾向があるためです。 しかも、定率減税の段階的廃止による実質的な増税、各穐社会保険料の引上げなどが待ち受けていますので、手取りの増加にはさらに時間がかかりそうです。 また、中高年層の場合、退職金をローン返済の原資に充てようと考えている人も少なくありません。 40歳で35年返済のローンを組めば最終の返済年齢は74歳になってしまいますが、60歳の定年時に退職金が入れば、それでローン残高を一括返済しようというわけです。 その退職金を巡る環境にも厳しいものがあります。2002年には大卒男子の平均が2273万円だったのが、2004年には2154万円にダウン。このままだと早晩2000万円を切ってしまいそうです。 収入見通しという点では、若い人なら一定の収入アップが期待できますが、年配の人だともっと厳しく考えていた方がよいでしょう。

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