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2015年11月1日「日曜日」更新の日記

マイホームの資金計画を立てることは、かつてはそれほど難しいことではありませんでした。住宅ローンは、旧・住宅金融公庫を代表とする公的融資と銀行中心の民間融資に大別され、旧大蔵省の厳しい監督下にあった銀行の融資条件は金利まで含めて横並び、どこで借りても大差なかったからです。長期固定型でもっとも金利水準が低い公庫融資を基本に組み立て、足りない場合に変動金利の銀行ローンで補うというのが、盤石のセオリーでした。ところが、90年代後半に金融自由化が進むと、状況は一変しました。民間金融機関の住宅ローン商品のバリエーションが急に増え始めたのをきっかけに、金利の種類や優遇キャンペーンの内容も多様化し、融資に伴う保険や保証料などの諸費用も金融機関によって扱いが異なってきたからです。インターネット銀行やモーゲージバンクなど、貸し手側の新たなプレーヤーも参入してきています。その一方で、政府の特殊法人改革の一環として住宅金融公庫と年金福祉事業団(年金資金運用基金)が廃止され、公庫融資と年金融資という住宅ローンの2大公的融資がなくなりました。公的融資を軸に、民間融資で補うという住宅ローンのセオリーは、ここで完全に崩壊してしまいました。公庫融資に変わってフラット35が登場したのですが、その融資条件も毎年のように変化しています。「昨日の常識が、今日は通用しない」これが今日の住宅ローンの世界といっても過言ではないでしょう。そんな中で、自分に最適な住宅ローンを選び出すのが容易でないのはいうまでもありません。あまりにもバリエーションが多すぎて、一般のエンドユーザーでは判断がつかない状態なのです。