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2015年10月28日「水曜日」更新の日記

●共有持分は全体の面積で判定 住宅取得資金贈与の特例の対象となる住宅は，一戸建の場合には床面積，マンション等の区分所有の場合には専有面積が，50m2以上240m2以下のものであることとされています。そうしますと，たとえば贈与資金によって，床面積60m2の住宅のうちの持分２分の１相当分を取得したといった場合には，持分に見合う面積は30m2しかありませんので，特例が受けられないのではないかという疑問が生じます。しかしこのような場合も心配はいりません。共有持分の家屋については，その住宅全体の床面積が「50m2以上240m2以下」であるかどうかにより判定しますので，たとえ自分の共有持分は50m2未満であっても，住宅全体の床面積が50m2以上であれば，特例は受けられます。ただし，住宅全体の床面積が300m2もあるような場合には，たとえ自分の持分相当が200m2以下であっても，住宅全体で200m2を超えますので，特例が受けられないことになります。 ●店舗併用住宅でも大丈夫 贈与資金によって店舗併用住宅を取得したような場合には，その店舗併用住宅全体の床面積が「50m2以上240m2以下」で，かつ全体の床面積の２分の１以上が住宅用として使用されているものであれば，特例が受けられます。