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2015年7月20日「月曜日」更新の日記

建物診断を行う時期は、その目的によって異なるため、一概にいつとはいえませんが、ひとつのモデルを次に示しましょう。①入居後二年目で通常のアフターケアー期限が切れる前：これは一般的には経年劣化による問題を診断するのではなく、当初建設時の不備による問題点（瑕疵）を明確にしておくために行う診断です。うやむやにしてトラブルを後々までひきずらないために有効です。ただし、診断者は、第三者としての公正な立場で、問題点を正しく判断できる者でなくてはなりません。また、長期修繕計画がまだ作成されていないならば、この時期に診断して、作成するのがよいでしょう。②入居後四～五年目：定期診断としてこの時期に行いたいものです。鉄部塗装の時期判定、長期修繕計画の見直しに必要です。③入居後七～八年目：外壁等の大規模修繕の時期予測、長期修繕計画の見直しに必要です。特別の問題がなければ、詳細診断の必要はありません。④入居後一○年目で、大部分のアフターケアー期限、瑕疵期限が切れる前：マンション購入時の売買契約書に明文化されていなくても、信用を重んずる販売会社なら、一○年間は、雨漏り、ひび割れ（小さな害のないものは除く）、鉄筋露出など重大なものについては、無償で補修するのが慣例的になっています。しかし、一○年を過ぎるとその対応は難しくなりますので、一○年目に瑕疵の処理の仕方を明確にしておく必要があります。この場合は、経年劣化もかなり進んでいるため、問題点の原因がどちらにあるのか、正しく判断するには、かなり詳細な調査診断が必要となることもあります。もちろん、診断者には、公正さ、豊富な経験・知識、優れた技術力、正しい判断力が求められます。この時期の診断は、定期診断や大規模修繕前の詳細診断を兼ねることもあります。