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2015年6月28日「日曜日」更新の日記

企業のリストラが加速すると、たとえば、「財団抵当」が話題に上がってくると思われます。ここでは、不動産以外を目的とした特別な抵当権を紹介します。財団抵当は、企業を構成する物的な諸施設を一体として抵当権の目的とするものであって個別の物件を、各々に抵当権の目的とするものではありません。つまり、土地や建物のほか、機械や器具なども合わせて財団を組織し、その担保価格を対象とする抵当権なのです。一般に、不動産を含んで組成される財団には、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送小業財団、道路交通事業財団、観光施設財団などがあります。また、財団を「一個の物」とみなす物財団には、鉄道財団、軌道財団および運河財団があります。ここでは、これらのなかで最もポピュラーである「工場財団」について述べたいと思います。工場財団は、工場に属する土地や建物のほか、その工場に設置されている機械、器具、電柱、電線、配竹なども財団の対象としています。また、特許権などの工業所有権、ダム使用権、地上権などのほか、賃貸人の許可があれば貸借権も対象となります。さらに、土地の場合には樹木、建物の場合には雨戸なども対象になります。これらのうち、何を財団として組成し、抵当権の対象とするかは、通常、抵当権設定者が選択することになります。