『都市計画税』とは

: 『都市計画税』とは、　都市計画区域のうち、市街化区域内にある土地や建物には、固定資産税のほかに都市計画税がかかってきます。　都市計画税の課税標準も固定資産税評価額をもとにし、制限（最高）税率は0・3％です。　税金の納付は固定資産税と一緒に、「固定資産税・都市計画税納税通知書」ですることになっているため、とくに目につくことが少ないかも知れません。　特別土地保有税は、昭和44年１月１日以後に取得した一定面積以上の土地で、利用度の低いものだけにかかってきます。したがって、一般の人が所有している土地にかかることはないでしょう。　税額はその土地の取得価額に1・4％の税率をかけた金額から、固定資産税相当額を差し引いて計算します。『地価税』とは、　居住用宅地などは地価税の対象になりません。地価税には15億円の基礎控除があり、課税対象となる土地などの相続税評価額が15億円以下であれば、課税されることはありません。したがって、一般の人が地価税を納めることはないでしょう。　地価税の課税標準は土地の相続税評価額で、税率は0・15％です。