公庫融資で不足する場合

: 公庫融資で不足する場合、あるいは公庫が利用できない物件については、年金住宅融資が利用できるかどうかを検討します。借り入れ限度額は厚生年金保険の加入者で最大1000万円前後ですが、金利は民間と比較すると有利です。なお、年金融資についても一定の条件がついていて、公庫の条件とだいたい同じです。年金融資は公庫で不足する部分をカバーするもの（併せ貸し）と考えてください。公庫・年金融資等でまかなえない場合には、各自治体でおこなっている住宅融資を調べてみましょう。これは、一定期間その地域に住んでいたり、勤務地があったりした場合に、住宅資金を直接融資するか、あるいは借り入れ金利の一部を自治体で利子補給するという制度です。自治体融資をやっているかどうか、やっている場合でも借り入れ限度額や条件はまちまちなので、購入予定地域の市（区）役所へ、「マイホームを買いたいのですが、自治体融資はやってますか」と電話で問い合わせてみてください。あらかじめ、勤務先で財形貯蓄を１年以上継続している方は、融資残高の10倍（限度額4000万円）までの財形住宅融資を受ける方法もあります。