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2015年5月17日「日曜日」更新の日記

勤務先に財形住宅融資制度がある場合は、「財形転貸融資」が利用できます。公務員や公共企業体に勤めている人は、「共済組合などの財形融資」が利用できます。勤務先に財形住宅融資制度がない場合等は住宅金融支援機構が行う「財形直接融資」を利用できます。都道府県や市町村などの地方自治体が行う「自治体融資」。最近は、指定の金融機関にあっせんする「間接融資」や民間金融機関から借りた融資の「利子補給」が主流です。また。バリアフリー化や耐震強化等に重点を置いた支援が多くなり、単に「中古マンションを買うため」の購入資金調違に利用できる制度は少ないようです。このように縮小傾向にあるとはいえ、住んでいる地域・これから住もうという地域に使える制度があれば利用しない手はありません。金利にはいくつかのタイプがあります。同じ金額を借りても、どの金利タイプを選ぶかで数年後の返済額や、完済までの総返済額が違ってきます。住宅ローンの場合、金利タイプは主に3種類。全期間固定型…最初に決定した金利がローンの返済が終わるまで続くため、返済中の返済額が明確。固定金利選択型…選択した一定則間、囚定金利が適用されるタイプ。固定金利の期間が終了すると、その時点での金利が新たに適用され、返済額も見直される。変動型ごとに金利が、5年ごとに返済額が見直されるものが主流。「全期問閥定型」以外は、将来の金利の動きによって返済額が変わる可能性があります。