所得税の効果と相続税の効果
2015年1月20日「火曜日」更新の日記
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- X法人をＡの子供や孫を株主として設立します。Ａを株主としないのは、株式が相続財産になるのを避けるためです。X法人が所有するパターンです。土地は「貸宅地」となり評価が下がります。アパートの所有者はＡで、Ｙ法人は一括賃借りし、アパートを第三者に貸すか、たんに管理業務を行うパターンです。個人所有の３つのパターンについて、税務上の効果をみてみます。地主のAが所有税務効果としては、所得税の効果と相続税の効果の２つの面があります。Aが所有すれば、通常5-8年間不動産所得が赤字になり、所得税の節税効果があります。しかし黒字になった後は。逆に所得税負担が増えることになります。アパートの建築価額から約58%の評価減ができますから、相続税の節税対策を目的にする場合はこの組合せが一番です。A･Bが所有所得税の節税効果としては、A･Bの共有にすれば不動産所得の分散が図れます。そのほか、所得税も相続税も、Aの持分割合が多ければ効果に近づき、少なければ効果に近づきます。Bが所有アパートをBが所有すれば、土地は使用貸借関係になります。Ｂが地代を払わずＡの土地の固定資産税だけを負担すれば、Ａは不動産所得がゼロになり所得税の増減はありません。またアパートについての大幅な評価減少効果はBに帰属しますから、Ａにとっては相統税の節税効果はないことになります。
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